人材不足には技能実習生や特定技能生がぴったり？特徴や採用方法を紹介

人手不足が続いている職場環境にとって、「技能実習」や「特定技能」と呼ばれる「外国人受け入れ制度」は、有力な解決策になるかもしれません。

しかし「技能実習」と「特定技能」はそれぞれを実施するための目的が異なるため、受け入れる際にはどちらが企業のケースに向いているか判断する必要があるでしょう。

▼「技能実習」と「特定技能」の目的
・技能実習：日本で技術を習得し母国に持ち帰ってもらうこと
・特定技能：日本での人材不足をおぎなうこと

さらに目的が異なることにあたり、任せられる業務の内容や契約期間も異なるため、一概に「外国人労働者の確保」として一括りにはできません。

今回は、「技能実習」と「特定技能」がどう違うのかを、採用を考えている企業にとって必要なポイントごとに解説します。

【人材不足にぴったり】

技能実習と特定技能の違いとは？

受け入れる目的が「技能実習」は母国へ技術を持ち帰ること、「特定技能」は日本での人材不足をおぎなうことである、とお伝えしました。

ここからはもっと具体的に、下記のポイントにそって違いを紹介します。

①労働内容
②在留期間
③受け入れ可能人数
④日本語能力
⑤技術レベル

それぞれ詳しく解説します。

技能実習と特定技能の違い①：労働内容

▼技能実習

「単純労働」を含む仕事に従事できません。

▼特定技能

「単純労働」を含む仕事に従事できます。

技能実習と特定技能の違い②：在留期間

▼技能実習

1号：1年以内
2号：2年以内
3号：2年以内

※合計で最長5年

▼特定技能

特定技能1号：通算5年
特定技能2号：上限なし

技能実習と特定技能の違い③：受け入れ可能人数

▼技能実習

企業規模や職員数によって指定の人数枠あり

▼特定技能

常勤職員の数を超えてはいけない

技能実習と特定技能の違い④：日本語能力

▼技能実習

特に不要

※介護職種の場合のみ日本語能力検定N4レベルが必須

▼特定技能

「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」両方の合格が必須

技能実習と特定技能の違い⑤：技術レベル

▼技能実習

入国前の技能習得は不要

▼特定技能

就労先の分野に関する一定以上の知識が必須

【まとめ】

人材不足こそ技能実習生や特定技術を検討してみては？

「技能実習」と「特定技能」はいずれも日本への在留資格のことであり、外国人労働者を受け入れることで人材不足の解消を期待できます。

しかし、業務内容や目的によって、どちらがぴったりかを見極める必要があります。

「技能実習」や「特定技能」の受け入れをご検討のかたは、お気軽に弊社までご相談ください。